2019年12月に実施された「第70回計量士国家試験問題」の解答と解説になります。
問題文及び解答は経済産業省のHPにある「過去の計量士国家試験問題」から引用しています。
「e-Gov法令検索」では法令の全文を閲覧することができます。
解説は私の見解になります。解説が間違っている可能性もありますので、予めご了承ください。
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問16~20の内容は?
「計量関係法規」の問16~20の内容は以下の通りです。
- 問16 計量証明事業の登録
- 問17 計量証明検査
- 問18 特定計量証明事業(1)
- 問19 特定計量証明事業(2)
- 問20 計量士
問16 計量証明事業の登録
問16
計量法第107条の計量証明の事業の登録を受けなければ行うことができない事業として、誤っているものを一つ選べ。ただし、同条ただし書に該当する者が行う場合を除くものとする。
- 船積貨物の積込み又は陸揚げに際して行うその貨物の質量の計量証明の事業
- 運送、寄託又は売買の目的たる貨物の積卸し又は入出庫に際して行うその貨物の長さの計量証明の事業
- 土壌(水底のたい積物を含む。)中の物質の濃度の計量証明の事業
- 大気(大気中に放出される気体を含む。)中の物質の濃度の計量証明の事業
- 音圧レベル(計量単位令別表第2第6号の聴感補正に係るものに限る。)の計量証明の事業
正解と解説
1 船積貨物の積込み又は陸揚げに際して行うその貨物の質量の計量証明の事業
問17 計量証明検査
問17
次の特定計量器のうち、計量証明事業者が計量法第116条の規定に基づき計量証明検査を受けなければならない特定計量器として政令で定めるものについて、誤っているものを一つ選べ。
- 非自動はかり
- 皮革面積計
- 騒音計
- 振動レベル計
- ガラス電極式水素イオン濃度検出器
正解と解説
5 ガラス電極式水素イオン濃度検出器
問18 特定計量証明事業(1)
問18
計量法第121条の2の特定計量証明事業の定義に関する次の記述の下線部(ア)~(ウ)のうち、誤っているもののみをすべて挙げている組合せを一つ選べ。
特定計量証明事業とは、計量法第107条第2号に規定する(ア)特定物象量で(イ)極めて微量のものの計量証明を行うために(ウ)高度の計量管理を必要とするものとして政令で定める事業をいう。
- (ア)
- (イ)
- (ア)、(イ)
- (ア)、(ウ)
- (イ)、(ウ)
正解と解説
4 (ア)、(ウ)
問19 特定計量証明事業(2)
問19
特定計量証明事業に関する次のア~エの記述のうち、正しいものがいくつあるか、次の1~5の中から一つ選べ。
ア 特定計量証明事業を行おうとする者は、計量法第121条の2の規定により、経済産業省令で定める事業の区分に従い、その事業所ごとに、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
イ 計量法又は同法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない事業者は、計量法第121条の2に規定する特定計量証明事業の登録を受けることができない。
ウ 計量法第121条の2に規定する特定計量証明事業の登録を受けるための要件の一つとして、事業の区分に応じて経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する計量士が計量管理を行い、その方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること、がある。
エ 計量法第121条の2に規定する特定計量証明事業の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- 0個
- 1個
- 2個
- 3個
- 4個
正解と解説
1 0個
問20 計量士
問20
計量士に関する次のア~エの記述のうち、正しいものの組合せを一つ選べ。
ア 計量士の登録を受けようとする者は、計量士国家試験に合格し、かつ計量行政審議会の認定を受けなければならない。
イ 一般計量士の区分の計量士国家試験の合格者は、経済産業省令で定める実務の経験がないと計量士の登録を受けることができない。
ウ 経済産業大臣又は都道府県知事若しくは特定市町村の長は、計量法の施行に必要な限度において、計量士に対し、特定計量器の検査の業務の状況について報告させることができる。
エ 計量士の登録は、政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
正解と解説
3 イ、ウ